Archive for the ‘個人情報’ Category

情報の保管

火曜日, 11月 4th, 2014

探偵や興信所が管理する調査で知り得た個人情報は多くの場合「数年の内に処分」される。案件に関わる情報はもとより「依頼人が提供した情報」なども全て処分する。

これは扱う情報量にも関わる問題のなのだが、基本的には「秘密厳守に徹する」考え方による「万が一も想定」した考えによるところが大きい。報告書により調査を終了した案件全てを保管・管理を永久的に行う行為は不安定であると判断している。

現在ならばデータ化して保管することも可能なのだが、どのような手法であっても完全に守秘し秘密厳守するならば処分が一番安全なのである。

だが、例外も存在し「依頼者の諸事情」により依頼人が報告内容を管理出来ない場合は探偵が半永久的に調査情報を管理する場合がある。このようなケースは本当に希であり極秘中の極秘「本当に口外できない秘密」と言えるだろう。

このように様々な私的情報に業務上携わる「探偵や興信所の情報管理・保管」は厳重であり「秘密や情報が外部に漏れる」事は一切無いと断言できる。

身元情報の管理

土曜日, 11月 1st, 2014

個人情報や身元情報は「どこで知ったの?」と不思議になる事があることだろう。日常生活を便利に効率良くする材料に「登録制やポイントカード」などがあるが、身近な身元情報・個人情報の流失もとの多くであることは間違いない。

比較的少ないケースでは「カード情報のスキミング」による被害もある。

クレジットカードで支払いを日常的に行う人物があいやすい犯罪で、カード情報を専用機械でひと通しするだけで「偽造クレジットカード製作」のための情報が抜き取られる被害である。

このような犯罪が実際に行われる現代で「個人情報・身元情報の管理」は個人レベルでは極めて難しく困難である。当然、自ら情報を記入する機会を限りなくゼロに近くすることで多くは防ぐことが可能であるが現実的ではない話になってしまう。

メリットとリスクを天秤にかける事が日常の判断に多く要求される時代になったと実感できる。日常の心がけにおいて情報の「引き出し」をより少なく効率的に「ご自分で認識できる範囲」を念頭に管理する意識が必要な時代である。

情報の使用目的

水曜日, 10月 29th, 2014

個人情報や身元情報の扱いが厳密になる原因の一つとして「得た情報の使用目的」が大きな問題である。悪質な情報の使用が発覚する度にマスコミは「またしても個人情報流失!」と騒ぎ立てる。世間は個人情報を気軽に他言してはならないと考える。

このような流れがあり「必要な個人情報を収集が困難」になる。

正当な権利で「トラブルの相手に対し損害賠償」したいが相手の身元情報が入手できないとなって初めて「個人情報の認識を間違っていた」と気づくこととなる。

正当な理由のもとに個人情報を収集する事は「当然の権利」を主張するために必要な準備と考える。この考え方が間違っているというならば「必要正義は存在しない」ということだろう。悪意をもってトラブルを引き起こす人物達の「やりたい放題」がまかり通る世の中ということである。

他人のトラブルに関わりたくないのは大いにけっこうだが、ご自分もトラブルに巻き込まれた時は泣き寝入りしかないと認識しておいてほしい。

あの人は今・・・

月曜日, 10月 27th, 2014

疎遠になってしまった親しかった同僚や友人・親戚・ご近所さんなどは「年賀状やお中元・お歳暮」などが、数少ないコミュニケーション手段であろう。

頻繁にお付き合いをする人物は多くが「身近で会う理由」がある。

正反対な人物達は年月とともに会う機会を失い最終的に音信不通となる場合がある。居住先の移転や健康状態の悪化など様々な理由があり「連絡が取れない状況」は考えられる。

近年はSNSの流行により「年賀状」を書かずにサイト上で新年の挨拶を済ませる方が増加している。世代による利用率により年賀状を利用する人物もまだまだ多いが、将来的には「淘汰される習慣」なる可能性が否定できない。

あの人は今どうしているだろう?

との思いがある「音信不通」の人物や「理由が無く連絡のとりずらい人物とは「直接的な交流」を継続する事は困難である。しかし、長い目でみれば「その方に関わる冠婚葬祭」が行われた場合には所在を知り足を運ばなければならないだろう。

いくらSNSを利用していても情報を全て閲覧できる訳もなく「知っておく」必要性がある。探偵による確認調査をしなくとも「居住先の情報」や「連絡先の情報」を把握して備える事は重要と考える。

個々の認識

土曜日, 10月 25th, 2014

個人情報や身元情報の常識を語る上で一般的(多数)に共感する認識が世間の常識や倫理感になってゆくと個人的には考えている。だとするならば現在の個人情報や身元情報に関する一般的認識は「誤解が多く、何が危険なのか」理解できていない考えをもっている方が多いといえるだろう。

個人情報や身元情報を入手する「理由」が悪質ならば「迷惑な使用目的」に情報が利用され世間的にも「情報の扱い」が微妙になるだろう。

それではここで疑問になる「正当な個人情報の請求理由」をどれ程の方が理解しているか?が本来は焦点になるべきだが世間の注目は「問題点や不正」にばかり集まってしまう現状にあると言える。

個々に正当な個人情報の「必要な場面を認識」してもらい理解をされるまでには道のりは長く誤解されたままの「常識」は根強く定着してしまったままである。ご自分に直接的にトラブルや問題が起きなければ「間違った認識や誤解」は気がつくことができないだろう。

情報社会と個人情報

水曜日, 10月 22nd, 2014

個人情報が重用とされる現代において「個人情報や身元確認事項」は軽視してはいけない風潮があることは言うまでもない。

情報が悪用されることは少ないにしても「迷惑な営業」や「ダイレクトメール」の発信源となっていることは否定できない事実だろう。

顧客情報(個人情報・身元)は氏名・年齢・性別・既婚未婚・家族などの情報がいかに商売に繋がるか理解している方は多い。

どのような商売でも「ターゲットを絞り効率よく」が常識であり「年代・性別・既婚未婚」は情報として有力である。一度、顧客リストや名簿に載った人物は後々まで営業を受けることとなる。

例えるならば「自動車購入を考え」販売会社を訪ね見積をお願いする。待ち時間に簡単なアンケートに答えて粗品がプレゼントされるサービスが実施され「気軽に氏名・住所・年齢・性別」を記入して粗品を貰って帰宅したとしよう。

この個人情報は「販売会社のセールス対象としてデータ化され社内情報」として残る。その後、度々行われるイベントや展示会などのDMが発送される原因となる可能性が非情に高い。

そういえば「気軽に新車を覗いた」ときに粗品と引き換えに「個人情報と身元を・・・」となる。

この情報が法規に則り「流失しなければ安心」なのだが、先に発覚した顧客情報流出事件などが起きた場合「絶対に安全」とは考えにくい。

気軽に「個人を特定する情報」を記入する入会やキャンペーンはメリット以外の状況も後に想定して行動に移したいものである。

個人情報の流通

水曜日, 10月 15th, 2014

世間一般的な解釈では「個人を特定する情報」は「個人情報」と認識されている。

氏名・生年月日・性別・住所・職業・携帯電話番号などが主要事項だろう。このような情報が必要な場面は日常のなかで度々やってくる。

日常生活の場面で一般的な「会員登録やポイントカード」への入会などで上記の個人情報は必要とされるケースが多い。登録した個人情報が流出した場合に「見知らぬダイレクトメール」などが自宅に届く場合が希にある。

身に覚えのない「業者からのダイレクトメール」は個人情報が流通している可能性が高い。

ご自分の生活圏での個人情報の登録は「記憶に残り利用している店舗」などから届く事が殆どだろう。当然、関わりのない業種に「個人情報を開示した過去」など存在しない。

もし、気がかりな方は送付先の業者に連絡してみると話が早い。

取引されている情報が社会のなかで如何に多いか理解が深まる事だろう。

犯罪容疑者のメディア報道

土曜日, 7月 12th, 2014

ベネッセの顧客情報をデータベースから持ち出したのは、アクセス権限を持つ「下請け企業の人物」であると特定されました。

こういったケースではどのような犯罪になるかというと、「不正競争防止法違反罪(営業秘密侵害)」となるそうです。

少し話がそれますが、犯罪事件の報道でメディアが「容疑者の実名を報道する基準」というものがいまいちよくわからないんですよね。

今回の件も容疑者が逮捕された時点で氏名(個人情報)が報道される可能性が高いですよね。

しかし、同じ逮捕者なのに明確な理由なく(未成年とかではなく)氏名が報道されないケース(「男」とか、「女」という言い方)もあります。

犯罪容疑者に氏名という個人情報を付けて世間に報道するかどうかをメディアが勝手に決めているんですよね。

根拠がいわゆる「報道の自由」というものだとすれば、ちょっと違うんじゃないかという気がするんですが・・・。

個人情報は売買されている

金曜日, 7月 11th, 2014

ベネッセ顧客情報流出事件で、漏洩された情報が複数の名簿業者を介して、一太郎などの開発で知られる「ジャストシステム社」が最終的に購入していたそうです。

個人情報って想像以上に何度も転売されているんですね。

個人情報保護法の規定に沿っていれば、契約や登録時などに記載される個人情報を売買することも違法とはなりません。

例えば、契約書や長ったらしい規約の中に「第三者への提供を利用目的とする」などと書かれていたりしますよね。

その時は気づかない、もしくは気にしていなくても、「○○に登録したら携帯にダイレクトメール・迷惑メールが届くようになった」などということはよくあります。

きっと携帯メールアドレスが提供されてしまったんでしょう。

いくら個人情報保護に敏感になったと言っても、結局、私たちも知らないところで(特に企業間では)合法的に個人情報は広まっていってるんですよね。

Facebookなども収集した情報の売買で利益を上げていると言われていますしね。

ただし、今回のベネッセのケースは不正に流出された情報のため、原則として大元となった売買は違法と言えるでしょう。

警察も動いていますから、最初に情報を手に入れた名簿業者は詳細を明らかにする必要があるでしょうね。