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興信所の業務今昔

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興信所の業務今昔

興信所が手掛けていた業務は古くは興信録などの編纂もあった。
江戸時代から明治時代に入り武士が職業から消えたことにより「己の職業や屋号」の存在意義が再確認される社会になった先駆けの時代である。

華族・士族・地主・名主・農家・商人・軍人と「何を生業にす人物であるか自己主張」する場所が「紳士録や興信録」であったと言える。
江戸時代から明治時代そして戦争が勃発した大正時代・昭和時代にかけても「人事録や興信録は人物が後世に残る記述としてポピュラーな書物」であったといえる。

天皇の血筋である貴族は財閥と密接に繋がり後世でも知られる「三井・三菱・住友」などが代表的であろう。
現存している名だたる大企業の役員や株主の多くはこうした血族の末裔といったところである。
興信所の調査員がこのような文章をネット上に記述する時代がくるとは誰も考えもしなかっただろう。

興信所にとって命とも言える情報源は古くから「人事録・興信録・紳士録」といった情報書であると言える。
電話帳を情報源としたのは昭和50年代からであろう。
それ以降の時代は携帯電話の時代に突入し現代のネット上で情報を得る時代となった流れが存在している。

同業である大手データバンクが情報を得る為に官庁に入り浸る姿を現在でも時折見掛けるが 「興信所が得る情報はこうした日々のコツコツと積み重ねられた情報」から得られているのだと感謝の念が湧きおこってくる。

情報化社会となった現代社会において「興信所が明言する情報源は多岐に渡る」と断言できる。
登記情報しかり官庁で取得できる情報しかり首都東京の頭脳とも言うべき場所から得られる情報しかりである。
調査人と呼ばれる興信所の調査員たちが自らの調査力の全てをもって情報収集にあたっている。

現代が情報化社会である事は紛れもない事実だが「情報が公開されない情報社会」でもあることも周知の事実かと思う。
個人情報保護法や探偵業法などの制約により情報源が乏しい社会となったのである。
興信所が「一人の現代人の身上調査を承って調査を実施」しても情報が得られない可能性がゼロでは無い情報の乏しさが現実に存在している。

調査対象の最終学歴が義務教育であり、親元を離れて生活を始め肉体労働で飯場を転々とする生活を10年間過ごしてきた人物であったならば「身上調査が情報ゼロ」となり得る。
そもそも、個人を特定する情報は幾つかしか存在していないにもかかわらず、この人物は10年間公簿上の実質居住先が記録されない事実が判明するのである。
身上調査が最も得意な興信所であってもお手上げな状況は存在するのである。

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