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身元引受人とは

身元引受人とは刑事事件の際に必要になることが多い

身元引受人とは、主に刑事事件の際に使われることが多いです。

しかし、迷子の老人や子どもを保護した際に使われることもあり、厳密な定義があるわけではありません。

万が一、自身が身元引受人を求められたときのために、どんなものなのか、どんな責任があるのかを把握しておくとよいでしょう。

身元引受人とは

身元引受人とは一般的に刑事事件の際に使われる言葉になります。

警察に逮捕されたり、保護されたりした人を監督する立場として、引き受ける人に使われる言葉です。

また、刑事事件に限って使われる言葉ではなく、何らかの施設で保護された人を監督して引き受ける立場の人にも使われることがあります。

典型的な例としては、施設や警察に保護された痴呆症のお年寄りを引き取ったり、未成年が何らかの事件を起こして警察に捕まってしまった際に引き取ったりします。

役割と目的

身元引受人は、対象の人物に対して、いろいろな役割を果たすことになります。

まず、緊急時の連絡先にもなります。

また、今後発生するさまざまな手続きの代理人としての役割を果たすことも多く、何らかの判断を任せられることもあるでしょう。

連帯保証人としての役割を求められることもあるので、対象の人物に対して、しっかりと責任を持てる間柄である必要があります。

このように金銭的な責任が発生することもあるので、親族や家族を除けば、軽い気持ちでなれるようなものではありません。

誰でもなれるのか

身元引受人には、厳密な定義があるわけではありません。

しかし、対象の人物に対して、いろいろな責任が発生しますし、監督する立場でもあるので、誰でもなってよいものではありません。

法律上は、特に制限等はありませんが、その人物を監督するのにふさわしい立場である必要があるでしょう。

警察に保護された人を引き取る場合には、その判断は、警察の方で行うことになりますので、誰もが気軽に行って、引き取れるわけではありません。

警察が身元引受人を求める場合には、その多くが家族に連絡をしてお願いする形になります。

家族と連絡がつかない場合や遠方にいてすぐに来れない場合には、職場の上司や友人、学校の先生などが身元引受人になることもあるでしょう。

刑事事件の際の身元引受人

身元引受人という言葉は、いろいろな局面で使われますが、刑事事件で使われるのが一般的です。

身元引受人による監督下に置くという意味合いで使われることが多いので、警察で取り調べを受けたあとに、釈放されることを意味します。

そのまま身柄を拘束される場合には、身元引受人の存在が必要ありませんので、そこまで大事に至ってないとも考えられるでしょう。

もし、刑事事件が発生した際に、身元引受人になった場合、次に対象の人物が事件を起こしたら、自分にも罪が降りかかってくるのではないかと思うのではないでしょうか。

しかし、万が一、その人物が再び刑事事件を起こして、刑事罰を受けるようなことがあっても、身元引受人が責任を負うということはありません。

ただし、身元引受人として保釈金を負担している場合、対象の人物の行動次第では、保釈金が没収されてしまう可能性があります。

さらに、監督責任とはいっても、身元引受人が上司や友人の場合は、家族とは違い、近くで監督するのにも限度があります。

そのため、刑事事件の身元引受人は、警察が決めた、形式的なものという考え方もできるでしょう。

弁護士が身元引受人になるケースも

身元引受人になる人は、法律で厳密に決められているわけではありません。

警察の裁量による部分も大きいですが、弁護士も身元引受人になることがあります。

もちろん、依頼された場合に限りますが、法知識のスペシャリストなので、弁護士になら安心して任せられるのではないでしょうか。