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身辺調査メールによる警告・詐欺には注意

身辺調査メールにお気を付け下さい

突然のメールで身辺調査の警告が

ある日突然、見知らぬメールアドレスから不審な内容のメールが届いたというケースが増えています。

コンテンツの料金滞納があり、請求者から債権回収の依頼が入っているという内容です。

「支払いを行わないのであれば法的措置を行うための身辺調査に入らせて頂きます」

「身辺調査の終了後に回収機関により、調査費の回収を含めてご自宅・お勤め先・第三者への請求が行われることがあります」

といった内容がメールに書かれているのです。

さて、冷静に考えてみてこのような内容はいかがわしいと思わなくてはなりません。

架空金詐欺やクリック詐欺の態様の1つに過ぎません。

身辺調査をすると知らせ、その結果、自宅や勤務先、知り合いなどの元にお金を請求に行かれたら困ると焦らせ、見覚えのないお金の払わせようとする架空金詐欺ですので気を付けましょう。

身辺調査を行うメールがくるはずはない

当興信所は身辺調査を業務としていますが、そもそも身辺調査というのは対象者に事前予告して行うべき性質のものではありません。

本人や周辺の人にも知られないよう秘密裏に行われ、その結果が調査依頼者に報告されるのです。

もし、調査対象者に事前に警告すれば、何かを隠されてしまったり、口止めをしたり、見つからないように隠れてしまったりと意味がありません。

つまり、事前にメールで予告して行われるものではないのです。

一方で身辺調査をされると言われると不安にかられたり、されたら困ると感じたりする方もいらっしゃるでしょう。

しかし、不安を煽って支払う必要がないお金を詐取しようとするメールに過ぎませんので、相手にしないようにしてください。

また、裁判を起こすといった内容の文書も通常は内容証明郵便などで行うものであり、メールでなされる内容ではありません。

もっともらしく提示されている会社名なども全て架空で実体のない会社ですので、惑わされてはいけません。

基本は無視して相手にしないことですが、頻繁にメールが入って迷惑であれば、警察などに相談しましょう。

支払い能力の問題なら資産調査や信用調査が基本

料金滞納者に対して何らかの調査を行うというのであれば、身辺調査より資産調査や信用調査が基本です。

資産の状況や預貯金残高、借金の状態などの信用力を調査して、支払い能力があるのかを確認するための調査です。

身辺調査と言い出すのはそもそも登録したり利用したりした覚えがないからであって、本来、支払い発生となる利用をしていればその前提として氏名や住所などの個人情報を登録しているはずで身辺調査が必要になることもありません。

また、信用調査は正式な債権回収会社であれば加盟している信用情報機関を通じて照会が可能であり、わざわざ身辺調査を行って行う必要はないのです。

身辺調査を畏れる人が払う必要がないお金を払うよう仕向けているだけですので、騙されてはいけません。

身辺調査が行われるケース

では、どのようなときに身辺調査が行われるのでしょうか。

最近はプライバシー保護の観点から積極的には行われていませんが、企業が人材の採用やヘッドハンティングをする際、社内で問題が生じた際などに行われることがあります。

横領や背任のリスク、会社への不利益をもたらす人物でないかをこれまでの経歴や評価、日頃の素行などから調査するというものです。

あくまでも身辺調査は秘密裏に行われるものであって、調査対象者に知らされることはありません。

知らないうちに調査、報告が行われ、その報告内容等に基づき、調査対象者に対する何らかの判断が下されています。

こうした身辺調査の性質からも、メールで事前予告するのは単なる脅しに過ぎませんので相手にしないようにしましょう。